baiksajaの日記

目前の一秒を大切に

　雑感

ひねもすのたり 日本の将来

　民主党は専制君主制の恐怖政治と言われ出したが、実際中々小沢一郎批判をする人が出てこない。そんな中で七奉行と言われる人達のうちの二人と小沢側近の一人の閣僚が今朝揃って国会に遅刻し、開会が15分遅れた。何を話していて遅れたものだか興味深々である。一方自民党は舛添要一が外人記者クラブで谷垣禎一下ろしの発言をして党内の老人クラブの不興を買ったようだ。閣僚は政治家であると同時に政府の一員であり、閣僚の発言は影響力が極めて大きいので勝手な発言は慎まねばならないが、舛添は今は閣僚でもないし、自分の考えを発言するのは節度があれば良いのではないかと僕は思うのだが。
　自民と民主の大同連立は潰れてしまったが、この二大政党を横断的に分裂させて若手だけで新党を結成すれば面白い。もしそんな夢が実現するなら、議席を増やすだけの為の元グラビアアイドルだとか風俗レポーター、プロレスラーみたいな議員は捨てて、真剣に日本の現状と将来を考えるプロの政治家で固めて欲しいものである。また公共事業での天の声だとか、業界団体や組合が与党支持かどうかで政策や予算配分を匙加減するような陋習も切り捨てて欲しい。後者では特に、参院選を控えた今の民主党では目に余るものがある。小沢一郎というのは本当に金権政治の権化だったのだと改めて思う昨今である。政治は集票であるのは分かるが、今のように露骨な地方自治体や業界団体の買収方式は日本の将来の為にならない。自民党と雖もここまで露骨ではなかったのではないか。
　昨日、今日と1月の失業率や給与総額が立て続けに発表された。総務省発表の1月の失業率は多少改善の兆しが出て来たと言われるが、それでも4.9％と依然高率である。労働形態が変化してきたとは言え、昔はずっと3％台だったと記憶するのでまだまだ働きたいのに職が無い人が溢れていると言える。厚労省発表の給与総額は前年同月に比べて0.1％改善したそうだが、リーマンショックが日本では直ぐに表沙汰にならなかったので昨年の今頃はそれこそどん底に喘いでいた。僕の周りでは多くのメーカーが操短で週四日休んでハローワークから補助金を貰ったりしていた時期であるから、比較対象が余りにも悪い。その頃に比して0.1％の改善と言うのは、物は言い様だが内実は未だ惨憺たるものだと言う事であろう。事実僕の周りでは未だ交代で従業員を週に三日休ませている会社が珍しくない。休んだ日の給料は日割りで減らす代わりに、従業員には減額分の80％をハローワークに補てんして貰う制度を利用するのだ。
　二番底の懸念が多少遠ざかったのかも知れないが、まだ景気が上向いたと言う実感とは程遠い。デフレ傾向も収まったとは思えない。以前から何度も繰り返しているので言い飽きたけれど、やはりバラ捲き政策では経済は立ち直らない。それを再来年度には子供手当を満額支給で原資は5兆4千億必要だとか、公立高校無償化の原資をどうするかとかばかりが未だに議論されていて、一向に経済立て直しの政策論議が出てこないのが情ない。日本は企業が経済を牽引しなければ成り立たない。企業が業績を上げ、給与を増やし、雇用を安定化させて初めて庶民の財布の口が開く。工業製品の輸出や海外投資で企業が外貨を稼がなければ食料もガスも石油も輸入出来ない。一方海外投資は国内の空洞化を招くので、雇用にはマイナスであるからやはり国内投資にも力が入るような政策を早急に立てなければいけない。
　政権成立半年でやっと古川内閣府副大臣が法人税率を「下げる方向で検討したい」と言いだした。しかし、世界で最高レベルの税率では企業が海外逃避するという事は以前から指摘されている訳で、従来よりは前進したとは言え今更ながら何とも呑気な発言である。もっと危機感を持った迅速な税制改革が望まれる。マニフェストで自縄自縛になっている消費税問題とは切り離してでも先行議論されるべきである。更に中小企業の人気取りばかりに走らず、大企業への支援も怠るべきではない。民主政権がやろうとしている雇用の硬直化を招く政策は、早急に見直さないと雇用自体が伸びないことになる。
　大型プロジェクトに対する政府の売り込みも、もっと積極的にやるべきである。海外では先進国と雖も在外公館が露骨な売り込みをしてくる。実際、或る国の或るプロジェクトで僕の会社と競合していた米国メーカーを支援する為に、米国大使名で大統領宛に本プロジェクトがどの企業に落札されるかは「米国議会の注目する処であり」米国企業に不利にならないように配慮して欲しい、という強迫じみた手紙が出されたこともある。ところが日本の外交官は、民間の売り込みには一切口を出さないのが鉄則で、例え資金が円借款であっても支援して貰えないのが普通であった。国際協力銀行などは、案件によってはむしろ我々との接触を嫌がる程であった。別に我々に有利になるように匙加減して欲しいなどと頼んだりする訳ではないのだが。
　ところが外国は米国に限らず、英、独、仏、皆入札などでは自国企業に有利になるように露骨に圧力を掛けて来る。中国や韓国は言うに及ばずである。やり過ぎは如何なものかと思うが、日本も少しは見習って欲しい。ベトナムの原発プロジェクトでやっと首相が親書を出すようだが、こういう大型プロジェクトなら親書のみならず現地の大使が日常的に圧力を掛ける位しても良いのではないか。