baiksajaの日記

目前の一秒を大切に

　居丈高が続く中国

世界

　尖閣諸島沖で日本の海保の巡視船に体当たりした漁船の船長の逮捕に抗議して、そもそも尖閣諸島を日本の領土とする日本の主張を根拠も無きまま認めない中国が、あの手この手の嫌がらせ、恫喝、違法行為、無礼を続けている。今週には、防衛省と警察庁のコンピューターシステムにハッキング行為があり、一時障害が出たそうである。政府は各省庁、地方自治体に厳重なハッキング対策を呼びかけた。時期的にも、攻撃対象からも、中国の組織的ハッカーの妨害であろう事は間違いない。グーグルが中国政府と検閲に関して衝突した時にも、中国のハッキング組織からグーグルに対する妨害行為があった。ハッキング組織と言うが、先ず間違いなく中国諜報機関の組織であり、そこには中国政府が直接関与していると思われる。
　一方で、在中国の日本人学校にパチンコ玉が撃ち込まれたり、インターネット上での日本攻撃がエスカレートするばかりである。勿論、全体主義の中国の事であるから裏で中国政府がコントロールしている訳ではあるが、こちらは実行犯は単細胞の市民かも知れない。一般市民に判断力が欠けているのか、あるいは血が熱いのか、訳も分からずに直ぐに興奮するから困ったものである。しかし、こうして見て来ると、未だ未だ中国は日本に劣等感を懐いている事が分かる。劣等感の裏返しで、無理をして優越感を持とうとするから、なにやら不自然な行為が続くのである。ただ、日本も極めつけの外交下手で、特に恫喝や紛争には非常に弱いので、腰が砕けないようにしっかり頑張って貰わなければならない。
　ところが、余り悠長な事を言っていられないのが東シナ海のガス田開発問題である。以前にも書いたように、多国間の境界に位置するガスや石油は、関係国が共同で開発するのが国際的な鉄則である。開発地点が自国側であっても、境界を跨いで埋蔵されている資源を一方的に吸い取って、一人占め出来るからである。にも拘わらず日本を見くびったのか、既に中国は単独で5年ほど前から、両国境界線から僅か数kmの地点で生産を始めた。それに対し、日本が何度も共同開発を提案して、やっと今月から話し合いを始める事になった矢先であったのだ。それを今般中国は一方的にキャンセルして来た。それどころか、共同開発の対象となっている白樺ガス田に開発機器を新たに持ち込んだ事も確認された。
　元々中国は既に2か所で生産を始めており、日本との話し合いに応じたのは未だ生産が始まっていない一か所だけであるから、中国にしてみれば話し合いが遅れれば遅れるほど、他の井戸から資源をどんどん吸い取れる。だから、今回の話し合いの一方的な延期も、尖閣諸島問題に名を借りた、中国の打算だと思った方が良いのかも知れない。見ようによっては、他国の領土を根拠もなく自国領土と主張して、民間漁船に軍人を乗り込ませて問題を起こし、それを口実に反日運動を煽って、それらを隠れ蓑にガス田の共同開発を故意に遅らせているのかも知れない。これが当たっているか穿ち過ぎかはともかく、この位強か、且つ卑劣な国と渡り合うのが外交である。余程しっかり危機意識を持って、断固たる態度で迅速に対応しないと、美味しい処はみなしゃぶられてしまう。
　先日も書いたが、尖閣諸島の領有権を中国や台湾が主張し始めたのはこの40年程の事である。厚かましい事に、膨大な海底油田が見付かってから自国領土と主張し始めたのである。それに対して日本は19世紀の末には、国際的な手続きを踏んで自国領を宣言し、どこからも特段の反対がなかった訳である。そんな経緯からも誰が見ても日本の領土であるが、それが納得出来ないのなら国際司法裁判所で決着を付ければ良い。ところが勝ち目のないのを知っている中国は絶対に国際司法裁判所に持ち込もうとせず、恫喝と暴力で日本から略奪しようと図っている。韓国の竹島と全く同じ遣り口である。
　韓国も、1895年に日本が領有権を主張した当時は全く反論しなかったのに、李承晩が勝手に李承晩ラインを引いて領海を広げた時に竹島が入ってしまった、それだけの事である。歴史的には、江戸時代から日本人が漁業基地としていた。一方の朝鮮人は航海の目印にしていただけである。だからどう贔屓目に見ても日本の領土である事は覆らない。ところが韓国も、勝ち目がないから国際司法裁判所には持ち込まずに、陸軍を駐屯させ国旗を掲げている。竹島には、日本の領土であるにも拘わらず、巡視艇も近付けなくなっている。韓国側は平気で武力行使をするからである。完全に舐められ、略奪されている。そして何も知らない韓国国民は韓国領土であるという政府の虚偽の宣伝を信じ切っている。
　大体中国や韓国のように、未だ日本に劣等感を抱える国は、その裏返しでやる事が極端である。また、国民も血が熱いのか、冷静に事実を認めようとせずに政府の宣伝に簡単に乗るから、始末が悪い。歴史を冷静に見つめ、国際司法裁判所という客観的な機関に判断を委ねれば、お互いに無駄なエネルギーを浪費する事もなく、両国の絆も強まるのに、残念な事である。