「組織犯罪処罰法」改正案成立

　「組織犯罪処罰法」改正案が成立した。最後はかなり強引な採決であったのは否めないが、外国の利益を第一義とする共産党は論外としても、民進党までもが本来為さるるべき審議を放棄して、問責決議案だとか内閣不信任案だとか、提出しても通る見込みのない議案を濫発して無駄な時間を浪費したのだから、已むを得ない採決であった。もっとも民進党も最近は共産党と選挙で共闘する処まで落ちぶれているから、ひょっとすると外国から政治資金が流れ込んでいて、時により外国の利益が第一義になっているのかも知れない。
　もともと「テロ等準備罪」はかなり曖昧な法律であるから、枝葉末節を突つき出せば、そして全てを悪い方に考えれば、非常に危うい法律である事は論を俟たない。別に学者が口角泡を飛ばさずとも、素人にも分かる。従い、人権といった一面だけからこの法律を眺めれば、中々に賛成しがたいのは当然である。しかし、現実を見ればそんな呑気な事では納まらないのも事実である。
　例えば、40年前にゲバ棒で殴打されて昏倒した警察官の服の中にガソリンを入れた上に火炎瓶を投げつけるという、残虐この上ない方法で焼死させた容疑で先日逮捕された大坂某、40年もの間逃亡していたのに身ぎれいな装いで、普通のアパートに潜伏していたものである。ざっと40年間に彼の逃亡の為に必要とされた資金は今の貨幣価値で考えれば1億5千万円位になるのではないか。そんな大金を中核派が自前で、それもたった一人の活動家の為に準備できる筈もなく、間違いなく外国の情報機関からの金が流れ込んでいると思われる。日本の平和などその程度の物なのである。そんな日本だから、例えばISやタリバンの戦士が潜入しようと思えばいとも容易く潜入可能である。事前に情報がなければ、それこそフリーである。そして、銃器の調達は難しいかも知れないが、爆弾製造はプロの手に掛かればいとも簡単である。
　日本にはまともな情報機関が存在しない。警察庁、防衛省、外務省、内閣府がそれぞれそれらしき物は持っているが、横の連携もなく、戦後はそもそも情報活動自体に国民の拒否反応があった事もあり、その情報収集能力は凡そ外国一般の情報機関とは程遠い。そんな日本だから、一刻も早く国際組織犯罪防止条約に加盟し、外国からテロリストの情報を受ける必要がある。そして、その情報を基にテロリストが入国するのを水際で阻止しなければならない。万が一にも潜入されてしまったら、テロが実行される前に、人権侵害の疑義などには拘らずに迅速に身柄を拘束する必要がある。「組織犯罪処罰法」はその為に必要な法律なのだから、多少の曖昧さに不安はなしとはしないが、成立させる事は絶対に必要であった。
　反対、反対、と言っている人達の中で、故意に外国を利する目的を持っていない人達なら、例えば銀座のホコテンで、或いは渋谷のスクランブル交差点で、最近ヨーロッパで流行っているトラックの暴走、自爆、乱射、などが起きれば一度で目が覚めるであろう。そしてその犯人が日本人であれ外国人であれ、どうして事前に捕捉出来なかったのかと悔やむに違いない。多少危うい法律ではあるが、そういう事件を未然に防ぐために必要な法律なのだから反対する理由は見当たるまい。ただ大事な事は、今後我々一人一人が、今般成立した法律が誤って遣われぬ様に常に政府を監視し続ける事である。バカ菅が間違って総理大臣になったが為に、未だに法外な太陽光発電のツケを我々一人々々が毎月払わされている事を忘れずに、一票の力で政治を正しい方向に向かわせなければならないのである。同時に、幾ら三権分立と言っても、結局は法律は運用する者の恣意により、時により解釈がブレル事も忘れてはならない。