baiksajaの日記

目前の一秒を大切に

 尖閣諸島問題その後

 尖閣諸島問題が、とんでもない形で日本側の一方的な敗北で終わってしまった。僕は腹が立ってしばらくコメントする気にもならずにいたものである。あんな中途半端な決着を付けるのなら、初めから船長逮捕だとか拘留延長だとかしなければ未だ増しであった。
 日本の領海を侵犯し、巡視船に故意に体当たりし、それも二隻にぶつかるなどの無法な中国人船長を逮捕するのは当然であった。そして中国側の抗議にも拘わらず「国内法に沿って粛々と手続きを進める」という処までは当然の事ながら、それで良かった。ところが中国側の抗議が日に日にエスカレートして、仙石由人の発言が段々腰砕けになって来たので僕は心配していた。中国側の一方的な非難中傷に、一向にまともな反論をしないのも不満であった。言うべき事は中国に対しても、世界に対してもしっかり発信しなければならないと本ブログでも指摘してきた。
 それが、温家宝がニューヨークで日本を恫喝する発言をし、藤田建設の社員4人が拘留されるに至って、菅政権はあっさり船長を釈放してしまった。那覇地方検察庁日中関係を慮っての決断だとの説明をしたが、検察が政治に口を出して法の執行を曲げるなどという事があってはならない。実際には菅政権の指示である事は間違いないが、政府として責任を偏に地方検察庁に押し付けて知らん振りは卑怯の一語に尽きる。そして、政府として今後尖閣諸島問題でどう対応して行くかの方針も一向に説明がない。こんな体たらくでは中国は益々増長して、実効支配しようとエスカレートして来るのは間違いない。
 尖閣諸島は歴史的にも日本の領土である事は明らかであり、この一点は絶対に守らなければならない国益である。それを否定する中国の恫喝と、邦人拘留やレアアースの輸出停止などと言う無茶無体な反発には、日本政府は毅然と対応し決して負けてはならなかった。それが、あっという間に腰が砕けて一方的な敗北である。菅政権は中国がどういう国かが全く分かっていないから、船長を釈放すれば強硬路線が和らぐと思ったようだが、世間はそんなに甘くない。手を緩めれば益々攻撃してくるのが普通であって、日本人のように謝れば許す、こちらが手を緩めれば相手も手を緩める、などと言う手合いは凡そ日本以外には存在しないのである。
 案の定、調子に乗った中国には謝罪と賠償を要求されている。こちらは巡視船損傷の損害賠償すら要求していなかったのにである。仙石由人が慌てて損害賠償を求めるとか言っているが、実際に求めたのかどうか。とにかく相手の出方も読めない、大馬鹿者ぞろいの民主党である。仙石由人と言えば、中国外務省報道官が何時も胸を張って強硬な発言をしているのに反して、いつも俯いて額にしわを寄せて苦しそうに後手後手の発言をしている。これも日本の印象を酷く悪くしている。
 そもそも日本の領海内で公務執行妨害され、船舶に損傷を蒙ったのにその犯人を実質無条件で釈放してしまったら、今後同様の事例が起きたときに海上保安庁はどう対応したら良いのであろうか。中国側にしてみれば、日本の領海侵犯はもとより、体当たりをしようが何をしようが日本側はもう二度と逮捕や船舶の拿捕はしないと見るであろう。海上保安庁はこれにどう対応するのか、是非国土交通大臣に説明して欲しいものである。
 そして中国が益々実効支配を強め、日本の漁船が近づけなくなった時に政府はどう対応するのであろう。弱腰外交、外交ど素人の民主政権にはそこに何らの方針が見えない。他国籍船舶の領海侵犯には武力行使も辞さない、ぐらいの声明を出したら良い。そこで初めて在日米軍の重みが出てくる。そうでもしなければ、単に中国の恫喝に屈したという事実以外、何も残らない。その結果、今後益々中国に甘く見られる訳である。
 常に居丈高に対日要求を続ける中国、漁業監視船と言う名の下に実際は相当重武装している艦艇による中国漁船の安全操業監視の常態化、レアアースの対日輸出の実質停止、邦人拘留、税関による日本製品輸入に対する嫌がらせ、など中国側は次々に無体な手を打ってくる。少しは日本側も対抗措置を取るなりすれば良いと思うのだが、日本側の対応は中国側に対して「そういう事をすることはお互いに得策ではない」とか「戦略的互恵関係の進展が必要」などという受身の発信をするばかりであるから、中国側は言いたい放題、やりたい放題である。何度も言うが、外交では声の大きい方が正しい事が多い。現に、例えばインドネシアでは尖閣諸島は中国領である、それを中国が弱体であった時に日本が占領したと思っている人が大部分である。
 先ず、日本の領有権の正当性を世界に何度でも発信すべきである。次に、せめて早急に中国漁船の体当たりを撮影したビデオを世界に公表して、どちらに非があったかを明らかにするべきである。逮捕された漁船々長や乗組員の当初の弱気な発言も公開すべきである。裁判をする気もないのに、裁判の証拠は公に出来ないなどという理屈を未だに捏ねるのは一体何の為なのか。ここまで虚仮にされても未だ中国に気を遣っているのであろうか。だとすれば菅政権も小沢一郎に負けず劣らず中国に頭の上がらない、米国が最も警戒する民主政権なのかも知れない。