NHKの受信料

　国民はNHKを見ようと見まいと、法律に守られたNHKに高い視聴料を取りたてられている。デジタル放送の視聴料まで払うと年間一世帯当たり2万7千円以上である。しかも番組内容には国民は一切直接タッチ出来ない。精々電話かファックスで意見を言うのだろうが、制度として視聴者の意見をNHKに聞かせるようになっていないから全く無力である。
　視聴料の契約件数は3,800万件あるそうである。単純に27,000倍すると1兆円以上の収入になるが、全契約がデジタル放送対応になっていないのと、一部免除や不払いもあり実際には6800億円位の収入になっているようだ。売上高6800億円と言うのは大変な数字である。そんな大金が税金と同様の強制的な国民の負担の上に、NHKとしては何の販売努力もせずに転がり込んでくるのであるから、こんなに甘い話はないと思う。因みに、例えばTBSや日本テレビの単独決算の売上高は2800億円規模である。チャンネル数が多いとは言え、NHKの6800億円が総額として如何に突出しているかが分かる。
　NHKの番組には再放送が随分沢山ある。特に地上放送と衛星放送で同じ番組を再放送として流す事が多いようである。その内容が面白かろうとつまらなかろうと、スポンサーを集める訳ではないので外部からのチェック機能が働かない。しかも、昨今はコマーシャルが多くなってはいまいか。勿論NHKは広告料を取る事は禁じられているので外部企業の広告は出来ないが、自分たちの宣伝広告がやたらに多いように思う。広告がないのがNHKの良い処であったのだが、昨今は広告だらけで「BSハタチ」だとかドラマや洋画、今は「坂の上の雲」、の広告を連日長々と耳にタコが出来るほど朝から晩まで流している。言い方を変えれば、国民からお金は徴収しておいて、再放送で安く上げたり自分たちの宣伝を無償でやっている。
　確かに公益を守る放送局は必要だと思う。バングラデシュに居た時は固より、その後も昭和天皇が崩御された時、湾岸戦争が始まり米軍がイラク爆撃を始めた時、僕は海外にいて未だ衛星放送が見られる環境ではなかったので、短波ラジオのNHK国際放送が唯一のニュースソースであった。ラジオだし、受信料は勿論払わないのだが、ああいう費用は国から補助が出ていると聞く。今は短波ラジオだけではなく、衛星テレビが見られるので随分環境は良くなった。大相撲も実況中継が見られる。海外にいると有難いと思うし、日本との繋がりを感じるので、政府には引き続き国庫補助を続けて海外在住邦人向けの放送を絶やさないで欲しい。
　また、政見放送や国会中継、公平なニュース、などはスポンサーに左右されない必要があるのは分かる。しかしそういう番組はNHK全体の娯楽番組に対して何パーセントあるだろうか。そもそも今ある程沢山のチャンネルが本当に必要だろうか。そして、6800億円もの経費が真実妥当なのであろうか。その上NHKには法人税は免除されている。
　結論から言うと、僕は放送法は現代にはそぐわない法律であると思う。NHKも民間放送局と同じに、娯楽番組には民間からスポンサーを募って費用を賄い、ニュースをはじめとする一部の公益性の高い放送に限って政府がその時間を買い上げて国庫から支払うようにすべきである。国民の側からすれば、税金を投入するのだから不払いもないし国益の為の税金投入であれば不満も出ない反面、見たくもない番組の費用まで負担する義務から解放される。それ以外の番組ではスポンサーが付くように内容が売れる物でなければならなくなる。更に、経費がスポンサー収入に見合う物でなければならなくなるので、もっと効率的な経営が浸透するであろう。尚、NHKの放送技術は世界のトップクラスだが、この技術開発にも国庫補助が出ているそうである。国は大事な事にはちゃんと視聴料の他にお金を付けているようだから、公益放送の部分だけ追加で面倒を見れば良いだけの事である。